５月25日のセブン株主総会で、「そこう・西武切り難し、コンビニ事業への特化」を主張する投資ファンドの米バリューアクトが株主提案していた「井阪社長ら４人の退任案」は否決されました。株主総会を乗り切り、首の皮一枚つなかった井阪はセブン＆アイグループ全労働者に向けて「皆さんに少なからず不安な思いをさせてしまいました。グループとしての経営効率を高め、成長を加速し、グループー丸となってさらなる成長を目指していきましょう」などと声明を出しましたが、そごう・西武の売却は白紙撒回していません。

　そもそも、2006年にセブン＆アイがそごう・西武を買収して傘下にし、当時「グループ内に百貨店を取り込み巨大総合流通グループを形成し事業拡大を目指す」と意気込んでいたのではないか！　しかし、コンビニの60坪足らずの店舗面積の経営やフランチャイズ加盟店を奴隷経営させるコンビニ流のやり方で百貨店経営などできるはずもなく、当時全国に28あった店舗は、現在でば10店舗まで減少させているではないか。

　セブン＆アイという会社に貫かれているものは、現場で働く労働者の存在をまったく顧みない体質です。セブン＆アイ傘下の中核企業であるセブン･イレブン・ジャパンはフランチャイズシステムのもと、国内２万店の加盟店からの高額な（最高売上の76％）チャージ（上納金）をまきあげ、利益をむさぼっています。セブン加盟店の多くのオーナーが、高額なチャージや大量の廃棄商品による負担に苦しんでいます。店舗労働者を各都道府県の最低賃金にしなければ、オーナーはまともな生活ができない状況です。セブン本部は24時間365日営業と過酷な労働を強制し、過労死や過労自殺を続発させています。セブン本部に「モノ言うオーナー」に対しては、優越的地位を利用して契約解除や違約金請求など脅してきました。
セブン東大阪南上小阪店松本オーナーに対しては客のクレームなどをでっち上げ閉店を強行し、駐車場に仮店舗を建設するという反社会的行為まで行ってきました。
2019年12月にはセブン店舗従業員さんの賃金計算の代行を行っていたセブン本部は、労働基準監督署に残業代の計算が間違っていると再三言われても無視し続け、３万人の残業代未払いが発覚しました。これは未だ解決していません。
2023年３月にはセブン本部社員の１割796人の賃下げ攻撃を労働者の同意なく実行しました。この物価高での賃下げは労働者を生きていけない状況に追い込む攻撃です。絶対に許せません！　
セブンは不幸を増産させ労働者蔑視を貫いてきた会社なのです。