韓国「反安倍」デモ
8月2日、安倍政権は、輸出手続き上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定に踏み切りました。
徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定への報復措置とともに、マスコミは国家主義・排外主義の大合唱。そして日韓の貿易と民間交流への深刻な影響が急速に拡大しています。

しかし、植民地支配された韓国の徴用工の訴えは正当です。それは戦争責任を居直る安倍政権への怒りです。
7月27日、韓国・ソウルで開かれた韓国への輸出規制に抗議する5000人の「ろうそく集会」をマスコミは「反日デモ」と報道したが、参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」とあり、明確に安倍首相を批判しています。
「韓国『安倍糾弾デモ』のメカニズム」(徐台教氏  | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長のリポート)参照

労働者は、国境を越えて一つです。労働者の国際連帯で戦争を止めましょう。
それをリアルにつかみ実際に前進させる集会が、8月12日に行われます。ぜひ参加してください。
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■国益と排外に憲法は屈するのか?8.12労働者市民のつどい
とき◆8月12日(月・休)午後1時開会
ところ◆曳舟文化センター(墨田区、京成押上線「京成曳舟」1分)

講演◆半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)「先制攻撃する自衛隊」
コント◆松元ヒロさん「なんでもアリで安倍改憲?」
アピール◆韓国・民主労総ソウル本部「国際連帯で戦争止めよう」
報告◆西川重則さん「憲法審査会を動かすな!」 ほか
資料代:1000円(前売800円)
主催◆8.15実行委員会(tel.03-5467-8480)

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また、民主労総との国際的な団結を結んできたJRの労働組合である動労千葉は、この事態に緊急アピールを発しました。私たちもこのアピールに賛同し、ここに転載させていただきます。

(緊急アピール) 動労千葉国際連帯委員会

改憲・戦争に向かう安倍政権打倒!
対韓国輸出制限を即時撤回せよ!

安倍政権は、「徴用工」とされた方々の訴えに関し日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定を激しく攻撃し、はては報復的輸出規制に訴えて国家主義・排外主義、韓国民衆への敵愾心を煽りたてている。われわれはその非道な攻撃を絶対に許さない。日本政府は戦後74年間、歴史に深く刻まれた戦争責任を未だ明確にとることなく開き直っている。そして、韓国民衆が今もその責任を問うて必死に声をあげ続けざるをえない状況を強制してきた。その痛みがどれほどのものか真剣に向き合わなければいけないというのに、逆に口を極めて罵り、攻撃することを絶対に許してはならない。

しかも、その企みの背後では憲法を改悪し、大軍拡を進め、日本を再び「戦争のできる国」にしようとする歴史的大反動が進められている。

安倍政権は3化学製品に加え、「安全保障上の輸出管理問題」と称して1000品目にわたる輸出規制を閣議決定し8月末に施行すると発表している。それは戦争行為に等しい暴挙だ。

日本の労働者は“二度と戦争を繰り返させてはならない”と固く決意して戦後再び歩みはじめたはずであった。問われているのはわれわれ自身だ。韓国の労働者民衆は私たちの敵ではない。私たちの友人だ。敵は国家主義を煽りたてる日本政府だ。私たちは怒りに燃え立つ韓国労働者民衆の闘いを断固として支持する。固く団結し、戦争を煽りたてる安倍政権を倒すために全力を尽くして闘いぬくことを決意する。

日本帝国主義は1910年の「韓国併合条約」を契機として、本格的な朝鮮、中国、アジア侵略に突入した。徴用工問題とは軍隊慰安婦問題と並び、「言葉まで奪う」過酷な民族抑圧と抹殺の支配体制のもとで行われた凶悪な戦争犯罪だ。

そして1965年、日本政府はその「清算」を狙ってパクチョンヒ軍事独裁政権との間で日韓基本条約を締結した。巨万の韓国人民は、軍隊を使った弾圧をも突き抜けて韓日条約反対闘争を貫いた。日本でもこの韓国人民の不屈の闘いに励まされ、動労千葉青年部など多くの青年労働者は日韓条約反対を闘い抜いた。

しかし日本政府はこの条約とその締結過程を通して、謝罪はおろか「韓国併合条約」は「合法」と言い募り、「賠償」の言葉も一切使用せず、いくばくかの資金を軍事独裁政権に渡して日本資本の対韓投資の呼び水として行った。安倍政権が繰り返す言辞「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決」は全くのペテンである。

安倍政権とJRは手を組んで、「自動運転」を理由に運転士・車掌まで外注化・非正規職化に叩き込み、国鉄闘争の破壊に踏み切った。関西生コン支部に対しては、労働組合活動そのものであるビラ配布やコンプライアンス点検活動まで「恐喝未遂」や「威力業務妨害」にでっち上げ、80人以上の組合員を逮捕・拘留し50人以上を起訴すると言う常軌を逸した大弾圧を開始している。

労働組合というあり方を根絶する攻撃が、国家主義・排外主義を煽り立てる中で進行している。しかし一方で、職場生産点を階級的労働運動が握りしめる闘いが確実に進み、日韓労働者の共同闘争を軸とした国際連帯の闘いが大きく発展している。

私たちは労働者の今と未来を掛け、韓国・世界の労働者と固くスクラムを組み、報復的輸出規制を絶対に許さず、改憲・戦争に向かう安倍政権を必ずや打倒する。

共に闘おう!

2019年8月1日

動労千葉国際連帯委員会

s-かんぽ謝罪会見

ゆうちょ銀行の投資信託不適切販売に続き、かんぽ生命保険「不正販売」が明らかになりました。
当初「不正販売はない」と言っていた経営陣。その口も乾かぬ間に不正販売が9万件超えることが判明しました。株の時価総額が、2015年11月の上場以来はじめて1兆円を割り込み上場来安値を更新。あげくの果てに、不正への顧客対応専念のために8月末までかんぽ生命「保険営業自粛」をうちだしました。

バイクや自転車で走りまわっている全国の保険労働者に責任は一切ありません。すべての責任は日本郵便社長・横山、かんぽ生命社長・植平ら経営陣にあります。同時に、ノルマ強制と募集手当などの協約化を認めてきたJP労組本部にあることをはっきりさせよう。

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外に営業できないから、自局の労働者にかんぽ商品の営業!?
郵政労働者から、ユニオンに怒りの通報が来ました。この画像を見てください。
「自分が働いている局のかんぽ担当者から、保険勧誘の手紙が来た。営業活動が外に向かってできないからといって、郵便局内部に向かって営業かけるとは何事だ!『営業自粛』じゃないのか」と。

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事ここに至っても、かんぽ労働者に自局の仲間に営業をかけさせるなんて、ひどすぎます。
こういう郵政職場を変えよう。一緒に声をあげよう。

経営者は誰も責任をとらない!
日本郵政グループは、民営化後初の最終赤字に転落(H29年度3月期連結算)しました。郵政民営化から11年目で民営化の破綻は明らかです。
日本郵政初代社長・西川のJPEX統合での大赤字と非正規労働者の大量解雇。その後も企業買収の経営方針で外資トール社買収では2年で4千億減損処理の赤字。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社はマイナス金利で利益減少し、株価は下落をたどっています。
郵政職場を回しているのは私たち労働者です。戦後最悪の労働条件のもとで働く私たち現場の労働者に、責任転嫁させるのが民営化の現実です。
我慢することはやめましょう。JP労組全国大会が8月21日からに熊本で開催されます。職場から中央本部にNOの声をあげ、「不正販売」問題の根本原因とその責任を明らかにさせましょう。

かんぽ問題朝日新聞
7月3日付『朝日新聞』より

基本給引下げ過剰ノルマとパワハラ、5階級評価制度で競争にかり立てる!
不正・不適切販売を生み出したのは誰か、その中身はどういうものなのか。
第一に、横山・植平社長を先頭とする経営陣が支社ごとに独自の「評価制度」を設け、保険労働者に契約獲得の過剰なノルマと競争をやらせたことにあります。東京支社の場合、「かんぽマイスタ―制度」により階級制をつくり販売実績に応じて星1~5に評価し、上位の労働者は旅行に招待、下位の労働者は「成長期待社員」として研修検修を強制し、過剰ノルマ達成の尻叩きをしたのです。

これまでも過剰なノルマへの不満や怒りがでていました。現場の保険労働者は、「上司から実績が悪いと、“足を引っ張るな”などと怒鳴られ、プレッシャーをかけられた。顧客に必要かどうかよりではなく、販売実績がすべてになってしまうのが事実です」と話しています。販売実績で賃金・手当が決まる制度をつくり、保険労働者に高い保険料の契約獲得を優先させることを経営方針として強制したのは経営陣です。自ら全国2914万件の契約者に頭を下げ、社長辞任して責任とれ!

JP労組本部の協約化が問題
第二に、保険労働者の賃金・募集手当の現在の制度を妥結し協約化したのはJP労組本部です。4年前に基本給の1割を引下げ、それを募集手当に回したのです。「生産性向上」=「郵政事業の成長発展のためには黙って働け」を掲げるJP労組本部は経営者と同罪です。
東京支社では、2018年に「マイスタ―制度」が導入されました。新規獲得した月々の保険料に応じ5段階の階級制をつくりました。月平均27万円以上なら最高位の五つ星。27万円~20万円は四つ星、10万円以下は最低の一つ星。星4~5は旅行やパーティー招待。一方で、星1~2の労働者は「成長期待職員」と言いながら「未加入・青年層の開拓方法」と称する強権的パワハラ「検修受講」強制で追いつめたのです。

日本郵便・かんぽ生命の経営陣が全体の目標と個人の達成目標を決めて、達成度=推進率が毎日示され、それが保険労働者の賞与や営業手当になるのです。
過剰なノルマの強要や階級制度、基本給の引き下げを、労働組合としてJP労組本部は協約化したしたことが、今回の「不正・不適切販売」を生み出したのです。保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマを強制と自爆営業が横行しています。本部は、8月全国大会ですべての事実を明らかにし、責任をとって辞任するのは当然です。
 民営化から12年目、郵政の職場は戦後最悪の労働条件となっています。もう黙ってなんかいられません。同じ仕事をしている郵政20万人非正規労働者と団結して職場の労働条件を変えていきましょう。「働き方改革」と一体で、今秋臨時国会で9条改憲発議と緊急事態条項(戒厳令)を狙って、戦争のできる国にしようとしている安倍政権を引きずりおろしましょう!

交流センター全逓部会ビラ20190724_ページ_1
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郵政非正規ユニオン・東京北部
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東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会(鈴コン分会)支援共闘会議第9回総会と故佐藤靖浩副分会長を偲ぶ会が7月15日行われ、私たち東京北部ユニオンも全力参加しました。

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浮間舟渡駅前で定期的に行われている鈴コン分会と北部ユニオン合同の街頭宣伝。関西生コン弾圧弾劾署名が集まっています。

2009年7月の東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会結成から10年。結成当初からの資本による激しい切り崩しをのりこえ、3人の解雇に対しては団交・労働委員会・裁判と浮間舟渡駅周辺地域の工業地域の労組を回り、ついに職場復帰をかちとって鈴コン分会は今も明るく闘い抜いています。
北区と板橋区の間のある浮間舟渡地域は東京北部エリアであり、東京北部ユニオンの文字通り兄弟組合です。
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鈴コン分会員と故田口組合員・佐藤組合員。左端は東京北部ユニオン・藤井副委員長

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10周年を迎えて、組合員もけがや病気で満身創痍ですが、吉本分会書記長は「クビになった時も、職場に残った組合員が頑張った。分会の団結は崩されなかった。反撃の開始だ」と新たな戦闘宣言を発しました。会社が分会潰しのためにつくったSJK(鈴木コンクリート工業従業員の会)の崩壊状況の中、職場全体の獲得へいよいよ打って出る挑戦です。
鈴木善弘分会長は「会社あっての労働者ではなく、労働者あっての会社だというのが俺らの見解だ。その正しさをストと解雇撤回・原職復帰で示した」とふりかえりました。
また、職場では動労千葉の物販で仲間つくりを行っているとの報告もありました。

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共闘会議呼びかけ人代表の花輪不二男さんは「職場に組合あり、という状態をつくろう。関生連帯とは、関東で鈴コン分会が大きく育ち生コン業界と闘うことだ」と訴え。
現在激しい刑事弾圧による組織破壊攻撃と闘う関西生コン支部の武谷新吾書記次長からは「鈴コンの闘いから学んで前進している」と有り難い連帯のメッセージが寄せられました。

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これを受けて動労千葉の田中委員長が「すべての力をひとつにして関生弾圧粉砕へ闘おう。ぜひ鈴コン分会や花輪さんを中心に関西生コン支援陣形を作ろう」と提案、「11月3日、日比谷野音での全国労働者集会に大結集しよう」と訴えました。

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共闘会議呼びかけ人から、ス労自主の山川博康副委員長が「正直、10年も鈴コンが闘い続けるとは予想できなかった。非正規職の労働者が組合をつくって10年闘い続けることはすごいこと。鈴コン分会はわれわれの宝」と述べ、動労千葉OB会の永田雅章会長が「職場全体を獲得するには職場代表選挙が一番大事。全国に闘う合同労組をつくろう」と呼びかけ。
「働き方改革」施行下で進む総非正規化と労働者の無権利状態の中で、もっともっとユニオンの存在意義を発揮させたいと強く思いました。

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総会後、引き続き行われた佐藤副分会長を偲ぶ会は笑いあり涙ありの場でした。
「オニヤン」(お兄やん)の愛称で親しまれながら今年1月、肝硬変で急逝した佐藤さんの生前の勇姿が上映され、生い立ちが紹介されました。

「鈴コン分会の気持ちはひとつ。こんな会社に負けてたまるかとやってきたのがオニヤンと田口さん。鈴コン分会である限り生涯の仲間です」この言葉こそ、労働組合の姿です。

いつでも東京北部ユニオンに労働相談の連絡をしてください。
鈴コン分会のような闘う労働組合を一緒に作りましょう!


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メール:tokyohokubu-union★yahoo.co.jp(★を@マークに変えてください)

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