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7月11日、セブンイレブンの日。全国のコンビニで時短など様々なスト行動が行われ、四谷駅近くのセブンイレブン本社前では50人以上の抗議行動が行われました。
私たち東京北部ユニオンにも、コンビニオーナーさんからの相談電話があり、「このままでは生きていけない」叫びを背負って当日の行動に加わりました。

以下、文章はコンビニ関連ユニオンブログ「セブンイレブンの日、本部に怒りの嵐」より。
画像は北部ユニオン撮影のものです。

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7月11日、セブンイレブンの日。
今年のセブンイレブンの日は昨年までとは違う。

24時間営業のオーナーの過酷な現実が、全社会的に明らかになり、オーナーに対する人を人と思わぬやり方に怒りが高まった。株は大幅下落。そしてセブンペイのお粗末な失敗。

この状況を何とか挽回したいセブンは、最後の空白県・沖縄への進出を、この日に設定した。

大行列、喜ぶ県民…キャンペーンはうまくいった?

しかしセブンの現実はそう甘くはない。だいたい沖縄に、5年で250店を出すというが、これでセブンも他チェーンも、オーナーが地獄を見ることになるのだ。まったく金儲けのためには、自らのおかれている現状をかえりみることもできない。

そうした中でこの日、セブンイレブン本部に対する怒りの決起が叩きつけられた。コンビニ関連ユニオンの7・11全国一斉時短ストの呼びかけの最先頭で、河野委員長、尾形副委員長がストライキで立ち上がった。首都圏各地から、コンビニ関連ユニオンの組合員、合同一般労働組合全国協議会の仲間、などが結集し、マスコミもテレビカメラも持ち込んで、取材の体制を取った。
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本部OFCのコンビニ関連ユニオン河野委員長、店舗で働く尾形副委員長は、午前0時を期して、24時間ストライキに突入。7月5日の、コンビニ関連ユニオンとしては最初の団体交渉が、当日になって、不当な言いがかりによって、拒否された。これに対する抗議のストライキだ。

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前橋のオーナー・永尾副委員長は、上記の7月8日付「通知書」で通告したとおり、永松社長との面談を求めた。契約でオーナーを脅しておいて、自分は契約を内規で勝手に変えてしまう。こんなことは独占禁止法違反で、許されることではない。セブンイレブンは団交を拒否したのと同じ日に「警告書」を持参した。7月11日に予定していた「臨時休業」を認めない、契約違反だと基本契約の条文をも明示して警告してきたのは、違約金1000万円支払を求めるに等しい。これらについて、社長自ら弁明しろという申し入れだ。この日の朝、群馬の地方紙・上毛新聞が、セブン本部が、オーナーヘルプ制度でいったん消した「旅行」を復活させる措置を取ったことが報道されていた。

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13時に近くなった頃、河野委員長と永尾副委員長が、永松社長との面談を求めて、本部の建物に入ろうとする。すると警備要員の管理職が身体をぶつけて、進路をふさぐ。「何をするんだ!おれは社員だぞ!」社員が中に入ろうとするのを制止する根拠を言うことができない管理職。あわよくば、暴力を受けたと、懲戒をかけようとしているのが、まるわかりだ。結局、永松社長はいないと、逃げる本部。

ZNNの動画↓



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抗議行動の報告をする尾形副委員長

本部前で、そのまま、記者から質問を受けて、記者会見になる。最後に参加者全員でシュプレヒコールをあげ、何度でもここに来ると通告した。
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少し離れたところで、参議院選挙にれいわ新選組から立候補している元セブンイレブンオーナーで、コンビニ加盟店ユニオンの前副委員長・三井よしふみさんが、宣伝活動をやっていた。いろんな形で、いろんなところで、つながれればいい。


セブンイレブンの日は、これで終わらない。25時から群馬のローソンのオーナーが、ローソンの団体交渉拒否に対して、コンビニ関連ユニオンの指令を受けて、抗議の指名ストライキに入る。闘いはこれからだ。みんなで声をあげて、つながろう。セブンにしてもローソンにしても最大の弱点は、団結権の行使だ。生存権を取り戻すために、団結権を行使すること、ストライキで闘うことが勝利の道だ。
コンビニ関連ユニオンに加入してほしい。


【声明】齋藤オーナーと家族を死に追い込んだセブン本部を許さない!

声明

齋藤オーナーと家族を死に追い込んだセブン本部を許さない!

ドミナントをただちに中止し、オーナーと家族の生きる権利を保証しろ!

2019年7月13日 

コンビニ関連ユニオン執行委員長 河野正史

 7月11日セブンイレブン東日本橋一丁目店のオーナー齋藤敏雄さんが遺体で発見されたという知らせを聞いた。心からご冥福をお祈りします。

 しかし、齋藤さんの死は、セブンイレブンジャパン本部が、とりわけドミナントが生み出した「殺人」だ。私たちは、セブンイレブンの責任を追及する。そして、コンビニ経営によって人が死に至らしめられることなど二度とおきないように、コンビニモデルを変えるためにこれからも全力で闘う。ドミナント(支配)などという言葉が「経営戦略」とされることなど許さない。そうすることをもって齋藤さんの無念さを、セブン本部に対する恨みを果たすために闘う。

 齋藤さんが東日本橋一丁目店を開業したのが2010年2月。当初は日販100万円近くあったのが、ドミナントで日販50万まで急落。従業員も引き抜かれ、人手不足の中で大学進学を断念して手伝っていた長男が自死。「店をやめたい」と妻が訴えても「違約金がかかる」と認められず、妻と次男は店の仕事から手を引き、齋藤さんがひとりで切り盛りしていた。借金が増え、本部はなんの支援もせず「中途解約」を強要、今年2月末閉店を一カ月前を通告された齋藤さんは「寒いところに行けば、家族にカネを残して持病で死ねる」と北海道で自殺を試みた、それが3月のことだ。その4ヶ月後、最悪の事態に至ってしまった。

 セブン本部にすべての責任がある。約9年の経営でセブン本部が齋藤さん一家の店舗から吸い上げたカネは10億円を下らない。しかし、齋藤さん一家は、敏雄さんと未来ある長男を失った。経済的負債の処理も残る。家族の幸せはもう帰ってこない。「ドミナントをやめて」「閉店させて」という悲鳴に聞く耳をもたなかったのはセブン本部だ。命の危険にまで至っていることは担当OFCはじめセブン本部も十分に知っていた。なんの手助けもせず、もう「しゃぶれない」と判ってから閉店を強要したのだ。いくら契約自由、自由競争の社会だといっても、これが人間のやることか? 齋藤さんの命をかえせ、息子さんの命をかえせ!一家の人生を返せ!謝罪しろ!家族の精神的経済的犠牲に対し誠実に賠償を行なえ!

 セブン本部は「時短営業はオーナーの自由です」(永松社長)と、一見柔軟なポーズを示しているが、独占資本の支配という本質は何もかわっていない。命より本部の利益が上という体質、吸血鬼セブン本部の本質はなにも変わっていない。

 ドミナントされて日販急落、「なんとかできないか」という悲鳴がユニオンにも相次いでいる。副委員長永尾の店舗もドミナントにさらされてきた。ドミナントこそ、本部の「売上げ至上主義」、「利益優先主義」、「物言うオーナー潰し」の極地だ。これはもはや「自由競争」ではない。セブン本部には極限まで「吸い上げる自由」があり、オーナーには「逃げる自由もない」。まさに究極の収奪、それがコンビニ契約だ。

 同時に、OFCに訴えたい。いいかげんに目を覚ませ!オーナーに死や家族崩壊さえ強要していることに何の痛みも感じないのか。OFCが人の心を取り戻し、本部幹部に対して抗議し反論する勇気をもっていれば、こんなことにはなっていない。黙っていることは、犯罪行為に荷担することだ。勇気を持とう。団結しよう。勇気をもって力をあわせれば人間的な働き方は可能だ。

 7・11ストによって、団結は広がり社会的関心はさらに高まった。オーナーが、本部社員が、関連労働者が、自分の職場で「おかしいことはおかしい」と声をあげれば、必ずコンビニモデルは変えられる。闘いはこれからだ。齋藤さんを守ることができなかった悔しさをこれからの闘いではらそう。コンビニ関連ユニオンは、「命より契約」のコンビニモデルの根本的変革のために、今まで以上に全力で闘う。

韓国旭非正規職支会支援共闘会議ブログより

 2019年7月6日、東京・江東区総合区民センターで旭非正規職支会支援共闘会議結成1周年集会が開かれ、約60名が参加して、ともに旭非正規職支会と団結して、AGC旭硝子の組合つぶしの解雇を撤回させる決意を固めました。
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 集会は、冒頭、3月28日のAGC株主総会会場で旭支会の3人の同志とともに宣伝戦を闘ったビデオ、そして旭非正規職支会から寄せられたメッセージビデオが上映されました。
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 この一年間の作り出してきた闘いと血のかよった団結を確認できました。
 開会挨拶を、支援共闘会議・関道利(動労千葉副委員長)副議長が行いました。自身の幕張電車区での闘いの前進にふまえて、職場からの闘いで連帯する決意でした。

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 続いて清水彰二事務局長(群馬合同労組・合同一般労働組合全国協議会)が基調報告を行いました。(最後に全文掲載)

 さらに元在日政治犯の金元重顧問が韓国の公共非正規職ストライキの報告を軸に旭支会の闘いの意義を提起しました。
 各地からの決意表明として、日本板硝子の仲間、神奈川の仲間、東海の仲間からのメッセージ、東京中部ユニオン・南部ユニオン、東京東部ユニオンから決意表明が行われました。関西合同労組の仲間からもメッセージが寄せられました。それぞれ自分たちの闘いとして闘うという力強い決意でした。

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 最後に山本議長から、とりわけ7月の第5次遠征闘争を全力でともに闘うことが訴えられました。支援共闘会議の組織拡大と強化が必要です。みなさんの加入、ご支援をお願いします。
 最後に「団結がんばろう!」で思いをひとつにして、集会は意義あるものになりました。



7・6旭非正規職支会支援共闘会議結成1周年集会 基調報告
2019年7月6日

 ご参加ありがとうございます。
 旭非正規職支会支援共闘会議は昨年5月26日、日本での階級的労働運動を再生させようと闘う動労千葉を軸に、合同・一般労働組合協議会をはじめとする人々の力を集めて結成集会を開催しました。以来1年、闘いぬいてきました。
 この4年間は、旭非正規職支会の汗と血と涙がぎっしり詰まっています。また旭闘争をもひとつの重要なカギにしながら、韓国の労働者階級民衆が、「新しい社会」を見るために、巨大な前進を押し進めた4年間でした。
 2015年5月29日、亀尾(クミ)工業団地ではじめての非正規職労働組合として旭非正規職支会が誕生します。旭硝子の請負会社GTS170名中、2週間で138名を組織します。職場で集会が開かれ、「民主労組を死守して人間らしく暮らそう!」とスローガンが連呼されました。これまで劣悪な労働条件で、懲罰や解雇で脅しつけてきた旭硝子の管理者は黙りこみました。しかし、6月30日、組合結成から1ヶ月の日、全体休業で休みの組合員の携帯電話に、1本のメールで解雇通知が送られました。旭硝子がGTSとの請負契約を解除したという理由でした。
 解雇された組合員は、その夏、必死で解雇撤回の署名を集めました。カンカン照りの中、人口40万人の亀尾市で3万4千人の署名を集めました。組合設立から100日目の9月5日、全国の社内下請労働組合の同志が旭硝子工場前に結集して「旭社内下請け労組闘争勝利連帯ハンマダン(広場)」が開かれ、旭闘争勝利を誓いました。
 10月5日、旭支会は亀尾支庁前にろう城場を作ります。
 11月14日、民主労総ハンサンギュン委員長のもとに民衆総決起闘争が呼び掛けられました。ソウルは民主労総を中心に農民や露天商・学生・市民ら15万人が大統領府へ進撃して、警察権力との肉弾戦が行われました。この闘いで農民のペクナムギさんが殺されました。私はこの時はじめて韓国を訪れ、大きな衝撃を受けました。この闘争を指導した罪でハンサンギュン氏とともに拘束され獄中闘争を闘ったのが、民主労総本部組織争議室長のペテソンさんでした。旭支会の組合説明会で、「みなさんは運がいい。新しい世界が見れる」と組合員をその気にさせた女性です。昨年11月に支援共闘会議の代表団が亀尾の工場前ろう城場を訪問したときに温かく迎えてくれた同志です。
 2016年3月、中央労働委員会が不当労働行為の判定を出しました。しかしこれに対する会社の答えは「希望退職」による「労働組合揺さぶり」でした。これで48名の組合員が23名に減ると2016年4月21日、亀尾市は700名を動員して市庁前ろう城場を暴力的撤去、4名が負傷し、4名が連行されました。
しかし旭支会は負けません。2016年10月ソウル上京闘争と闘争事業場との共同闘争を開始します。
この時のソウルは、セウォル号沈没事件もひとつの契機として、汚職にまみれたパククネ大統領退陣要求の数百万のろうそくデモで埋め尽くされました。 この大きな闘いとひとつになって、金属労組KEC支会とともに地域の闘争を推し進めながら、2017年4月にはソウル光化門で非正規職労働者の高空断食ろう城闘争に加わります。
昨2018年11月には、「積弊清算!」「非正規職撤廃!」とムンジェイン大統領に直接面談を求めて、大統領府前で、ろう城闘争の先頭に立ちました。
2018年12月11日、亀尾出身の非正規労働者キムヨンギュンさんが泰安火力発電所で悲惨な労災事故で亡くなりました。大統領は非正規労働者と直接会って話しなさいというキャンペーンに参加した24歳の労働者でした。非正規職の悲惨な現実に大きな闘いが巻き起こりました。この闘争を、亀尾在住のキムヨンギュンさんのお母さん、キムミスクさんといっしょになって、先頭で闘ったのが旭非正規職支会でした。
不屈に、力強く、ぐいぐいと闘争は前進しました。しかしながら、その前に立ちはだかったのは、検察と司法の国家権力でした。旭硝子の代理人は、キム&チャンという歴代政権と深くつながった弁護士法人でした。検察は資本の手先でしかありませんでした。旭支会は、検察庁に座り込み、検察官に強く起訴を迫りました。流血と拘束、起訴と罰金刑の弾圧が繰り返されました。しかし今年2月15日、ついに大邱地方検察庁金泉支庁が、AGCファインテクノ韓国(株)および当時の原納猛(ハラノタケシ)社長などを不法派遣(派遣勤労者保護などに関する法律違反)容疑で起訴しました。また地位確認の民事訴訟も前進し、来週金曜日7月12日には判決が出ます。

いよいよ、旭闘争は、勝利に手をかけるところまできました。本日の集会で、あらためて、一日も早く、旭非正規職支会の解雇撤回・職場復帰の勝利を勝ち取るために、全力でともに闘うことを誓いあいましょう。
AGC旭硝子は、世界30カ国、5万人の従業員を擁します。1907年に創業し、世界市場シェアナンバーワン、グループ会社は210社、2018年の売上高は1兆5229億円、朝鮮植民地支配の戦犯企業でもあります。その旭硝子が、昨年夏に社名をAGCに変更統一しました。グローバル展開を今後さらに加速していく、そのための社名統一だと島村社長は言いました。AGCのグローバル展開は、非正規労働者を低賃金の過酷労働で使い捨てるやり方であり、絶対に御用組合以外の労働組合は作らせないというグローバル展開です。そしてこのやり方は、世界中の新自由主義型経営が世界中で満展開しているやり方です。
この新自由主義型経営との闘いは、日本の私たち自身のテーマです。非正規職撤廃を労働運動の柱に打ち立てて、分断と差別、蹴落としあいの現場から必ず団結と闘いをつくり出していかなければなりません。日本でも東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の仲間の闘いのように、すばらしい闘いがあります。
しかし、世界を牛耳る巨大資本と対決して、非正規職労働者の闘いと団結をつくり出すのは大変な闘いです。旭支会の組合員も、労働組合に入って会社と闘えば解雇されるのは目に見えていた、労働組合に入って闘うなんてそれまで考えられなかったといいます。旭非正規職支会支援の闘いは、労働者にとって単なる支援ではなく、新自由主義を打ち倒し、日本の労働者階級の階級的団結を取り戻すためにも、絶対に勝利を勝ち取る以外にない闘いです。彼らから学んで同じ闘いをやるんだという決意で、ともに闘いたいと思います。

支援共闘会議を結成してこの1年の取り組みについて報告します。
昨年10月にチャホノ支会長を日本に迎えました。AGC神奈川工場での宣伝行動、東京本社への抗議・申し入れ行動を行い、支援共闘会議の母体となった合同一般労働組合全国協議会の大会や、さまざまな集会で訴えをしてもらいました。動労千葉の闘いの現場にも行き、さまざまな討論もできて、団結を深めることができました。
11月には、動労千葉訪韓団として、ソウルの労働者大会に参加した支援共闘会議のメンバー9人でソウルから電車で約3時間かけて、亀尾市のAGC工場前のろう城テントを訪問しました。チャホノ支会長は「日本で会った時よりもうれしい」と言いました。彼らのぬくもりが伝わる交流でした。前日にソウルの労働者大会、そしてその翌日からまた大統領府前の直接面談要求のろう城闘争でした。
今年の3月には、ナムギウン(首席副支会長)、ソンドンジュ、チャンミョンジュの3人の同志が昨年3月に続いて来日しました。3人が先頭に立った3月28日のAGC株主総会での宣伝行動は決定的でした。丸の内の皇居周辺がまるで韓国の闘争現場のような雰囲気になりました。この中で株主から、外の抗議行動はAGCに関係があるのかと答弁を求めたのです。これまで本社への申し入れ行動に一貫して、別法人なのでコメントできる立場にはない、と繰り返してきたAGCが、旭非正規職支会の闘争を認めて当事者として発言せざるをえなくなりました。

支援共闘会議は、これらのAGC本社への抗議申し入れ行動を支えいっしょに闘うとともに、これまで8回の東京駅丸の内北口の本社前宣伝行動と申し入れ行動を、さらに神奈川工場(鶴見)、東海工場(豊田)、関西工場(尼崎)などでの宣伝行動を行ってきました。日本にこのような具体的支援行動が行われていることが、旭支会との連帯と団結をつくり出しています。
しかしまだまだこれからです。本当に本社が恐怖するような大闘争を実現したいと思います。そして必ず、旭支会が職場復帰を果たして勝利する力になることを決意したいと思います。そのための結成1周年集会であることをはっきりさせて、ぜひみなさんのご協力をお願いいたします。

旭支会との団結をいかに強めて、勝利の力をつくり出していくのか。 まず大事なことは、血の通った、労働者としての団結をつくり出そうということです。今年3月に3人の旭支会の同志が日本への第4次遠征闘争を行いました。3・28AGC株主総会闘争を軸とする5日間の闘いでしたが、旭支援共闘会議としても全力でサポートし、共に闘いぬきました。その結果、血の通った団結をつくり出すことができたのには、この4年間の旭支会のものすごい闘いがあり、これと労働者の国境や民族、歴史をこえた団結は可能である、動労千葉のように闘えば日本の労働者階級にも韓国の労働者階級のような闘いはできるんだという、私たちの固い信念があったからだと思います。それを旭支会の、日々の具体的な闘い、努力から学んできたことが重要だと思います。

彼らは、この4年間、暑くても寒くても、どんなに苦しいときも、身体を張って闘い、汗も血も涙も流して闘ってきました。AGC資本、行政権力や国家権力、司法権力を向こうに回して自分たちの身体一つと団結だけを武器に闘ってきました。自分たちの闘いを労働者階級の団結、国際連帯につなげようという、強い意志と、すごい努力、これに学ばなければいけないと思います。私たちも同じように闘い、彼らの闘いを共有する積極的な努力が必要です。

私たちは、旭闘争を、この日本で私たちだけの闘争にしてはなりません。AGC資本の、労働者の団結を叩きつぶして世界展開をはかるというやり方を、日本の労働者階級の怒りに転化して、日本の階級的労働運動再生の力にしなければなりません。そのために必死になって、旭支会の闘いを共有し、思いを共有する努力を開始することを訴えます。
この力が必ず、AGC資本を追いつめ、解雇撤回を勝ち取る力になると信じます。
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今後の具体的な活動と闘いについて、提案したいと思います。
1)まず、みなさんに支援共闘会議への加入、会員の継続と会費の納入を訴えます。 支援共闘会議は、動労千葉を中心として、合同一般労働組合全国協議会、全国労組交流センターを母体として結成しました。たくさんの課題・闘いをかかえて、人も多くない、非常に大変なのは重々承知しています。しかし旭支援共闘会議は、私たちの運動全体の発展にとっても決定的に重要です。 ぜひともまずは自ら会員になり、回りに旭支会の闘いを紹介して加入を働きかけてください。またナショナルセンターや産別をこえて、旭支援共闘会議への加入を広げて、支援の輪を広げたいと思います。東海地方のある労働組合が、動労千葉には反感があったが、こういう取り組みをしていることに感動したと支援を約束してくれたと報告がありました。地道な組織建設、組織拡大にむけた宣伝とオルグ、これを支援共闘会議の活動の柱として確認したいと思います。

2)そして、ほぼ毎月のように行ってきたAGC旭硝子本社への抗議申し入れ行動、全国の工場に対する宣伝行動を強化して行きましょう。  3月28日の株主総会で社長が答弁せざるをえなくなった状況を受けて、支援共闘会議では、毎月の本社申し入れ行動を強化することを決めました。AGCは、硬直的に「対応できない」という態度を強めています。警察権力の弾圧体制も強化されています。これに対しては闘いがさらに大きくなるという事実をもって打ち破っていくことが重要です。とりわけ東京を中心に首都圏の仲間のみなさんが、万難排して結集していただきたい。
 特に地元の中部・南部のみなさん、地域の闘いとして位置づけて結集をお願いします。
 神奈川を軸にした京浜工場、関西の尼崎工場、東海の豊田工場への宣伝活動の継続的な取り組みをお願いします。AGC工場で働く正規・非正規の労働者との出会いを求め、AGC資本を内から食い破っていく日本での闘いを実現しましょう。ここから非正規職撤廃、非正規職だけの社会をつくらせない、日韓共同の闘いをつくりだしましょう。

3)旭非正規職支会支援共闘会議のブログも作りました。さらに、ブログに書いた報告記事などはすぐにフェイスブックに投稿して、共有しています。またフェイスブックの旭支会の投稿をブログに紹介しています。彼らは、毎日、自分たちの闘いをそうやって、韓国の労働者・市民、そして日本の私たちに発信しています。必ず勝利するという執念で、自分たちの闘いを仲間と世界の労働者民衆に知ってもらいたい、連帯してもらいたいとやっているのです。
 韓国での闘いの情報をすばやく共有し、それを受けて次の闘いに反映させていく、今後の日韓連帯-国際連帯の発展を展望するためにも重要な闘いです。

4)最後に、次の旭支会の訪日遠征団を迎える取り組み、そして韓国訪問団を組織する取り組みを強化したいと思います。このような取り組みは大変ではありますが、それ以上の連帯と団結の強化を生み出します。それは支援共闘にとっても、日本のあらゆる運動にとっても、とても豊かな運動の発展をつくり出します。
 具体的に今、旭支会から7月下旬から日本遠征闘争を組みたいとの要請がきています。
旭支会の闘いは、7・12地位確認訴訟判決を迎えます。勝利して、職場復帰の道が開かれるかもしれません。不法派遣の裁判も、勝利に向けて前進します。旭支会はここでAGC本社の責任を追及し、勝負をかけようと意気込んでいます。

しかし一方で、韓国・ムン・ジェイン大統領は、民主労総のキム・ミョンファン委員長を拘束して、民主労組弾圧の意思を表明しました。決して楽観できない情勢です。 6月30日、トランプ米大統領は電撃的に、ムン・ジェイン大統領とともに板門店を訪問して、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談しました。朝鮮半島の南北分断体制は、韓国の労働者階級の闘いを主要な力として、今大きな転換点を迎えています。
この米朝会談から弾き飛ばされ、焦りにかられた安倍政権は、徴用工判決への経済報復として韓国への半導体材料輸出を規制し、安全保障上の友好国から除外するとまで踏み切りました。韓国で「経済戦争の銃口が開いた」と報じられたように、これは戦争行為への踏み込みそのものです。7月4日から始まった参院選をもテコに、安倍政権は改憲と戦争へと突き進んでいます。

がんばりましょう!日本の私たちが、旭闘争としっかり連帯して、日本の労働運動の階級的な再生を果たす、それが新しい世界を切り開く鍵であることは間違いありません。改憲・戦争阻止! 非正規職だけの社会にするな! すべての怒りをひとつに、みなさんと団結して、旭支会とともに勝利を勝ち取りたいと思います。

事務局のミスで当日紹介できませんでしたが、関西の仲間からのメッセージが届いていたので紹介します。

支援共闘会議結成1周年集会へのメッセージ

 結成1周年に際して、わが関西合同労組はあらためて旭非正規職支会の同志たちと決死連帯し、労働者の国際連帯と団結で解雇撤回まで共にたたかいぬく決意です。
 この闘いによって、非正規職撤廃を労働運動の柱に打ち立てて、団結と闘いをつくり出していかなければなりません。旭非正規職支会支援の闘いは、労働者にとって単なる支援ではなく、新自由主義を打ち倒し、日本の労働者階級の階級的団結を取り戻すためにも、絶対に勝利を勝ち取る以外にない闘いだと思います。
 関西の地でも、旭硝子尼崎工場への抗議行動をくりかえしおこなってきました。旭硝子尼崎工場の正門から入構するそこで働く労働者のほとんどが、パート・アルバイト、派遣、構内請負、外国人技能実習生等々様々な形態の非正規労働者です。出勤時間もバラバラ。制服もバラバラ。旭硝子は総非正規化攻撃の元凶、巣窟です。旭硝子とのたたかいは韓日を貫いて非正規職撤廃をこじあけていく最大の闘いです。関西合同労組は尼崎工場前で抗議闘争を展開しながら、ここで働く非正規労働者の中に団結を創り出し、旭硝子資本をその体内から食い破っていくことをもめざしています。
 また、在日・滞日外国人の街である生野区で、旭硝子非正規職支会のたたかいを紹介し、解雇撤回闘争への連帯を創り出すための署名活動をおこなっています。
 関西合同労組は、これからも旭非正規職会の同志たちに学び連帯して、共に闘っていくことを決意します。
2019年7月6日
関西合同労働組合

7・11コンビニ時短ストライキに向けたコンビニ関連ユニオン・河野正史委員長のアピールを紹介します。
※私たち東京北部ユニオンも地域のコンビニに「コンビニ関連ユニオン」リーフを配布していますが、「休む暇がない」「ほとんど収益が上がらない」とのオーナーさんの悲鳴に近い相談連絡が来ています。都内のコンビニオーナーさん、関連労働者の方はいつでも連絡をください。
電話03-6914ー0487、またブログのメールフォームをお使いください。


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24時間営業義務廃止をかちとるためにコンビニ関連労働者、事業者は7・11時短スト、時短行動に立ち上がろう!

2019年7月4日  コンビニ関連ユニオン委員長 河野正史

 コンビニの24時間営業義務をめぐって今年前半日本社会が大きく揺れてきました。
圧倒的世論は無理に24時間でなくていい、です。
しかし、セブン、ファミマ、ローソンはじめコンビニ企業は高い利益率のために、いろいろ言いながらも原則24時間を変えていません。
しかし、無理なものはムリなんです。
時短希望は急増し本部が認めない独自時短も増えてます。
24時間義務の条件だったオーナーヘルプ制度が嘘だったことも分かり怒ったオーナーがついに1日臨時休業を宣言しました。
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「時短は自由です」という社長永松のもとで執拗な時短妨害がされていたことが、報道で明らかになりました。
二枚舌の責任をとらされる管理者層は取締役の自己保身に絶望し、退職が急増しています。
リクルートは給与を大幅に減らされ、これまで体を壊しても店舗増にひた走ってきたのはなんだったのか、社員の動揺も深刻です。

問題は、永松はじめ幹部が自己保身のため、原則24時間を変えないことです。
独立した事業者なら、営業時間は原則自由のはずです。

しかし、世論もあり営業時間原則自由化をかちとる時がきました。
本部の良識や行政に頼ってもダメです。
みずからが闘いの声を上げるしかありません。
今声をあげれば変えられます。

私たちコンビニ関連ユニオンは、来る7月11日全国一斉時短ストを呼びかけています。
時短でもいい、送金スト、発注飛ばし、一部業務停止、公取委申告、やりようはいくらでもあります。
臨時休業もありです。
この日はセブンで買わない!という連帯も大歓迎!
24時間義務をやめさせるため、力を合わせ7・11一斉に行動に立ち上がりましょう。

7月11日当日は、正午より四ツ谷駅前のセブンイレブン本社前で行動あり!


セブン、臨時の時短伝えた店主に警告文(sankeibiz)
2019.7.5

⇒sankeibiz記事

 セブン-イレブン・ジャパン本部が、1日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことが5日、分かった。本部は時短営業をめぐる一連の問題発覚以降、加盟店支援や24時間営業の見直しを打ち出しているが、依然としてオーナー側に厳しい対応を続けていることが浮き彫りとなった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。
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 文書はセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長名で5日付。人手不足でオーナー自身の深夜勤務が続いている状況などから、男性オーナーが11日午後11時から12日午前4時までの5時間、臨時閉店する意向を本部に伝えたところ、本部から警告文が送られてきたという。
 警告文は「(今回の)営業時間の短縮について、本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう強く求めている。


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