２０２０年の元旦が明けました。
東京北部ユニオンは、郵政非正規ユニオンと労組交流センター郵政部会の元旦ビラを、早朝から各局に配布しました。
「おはようございます」と声をかけるとニッコリ笑って受け取る郵政労働者に、かんぽ問題などの腐敗の責任はありません！　一切の責任は、日本郵政グループ３社長とそれに結託したＪＰ労組幹部にあります。現場に闘う労働組合をつくろう。

以下、元旦に配布したビラ２種です。

★全国労組交流センター郵政部会ビラ

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欠員の補充をしろ！
相次ぐ交通死亡事故、郵便物の放棄・隠匿…根本原因は圧倒的な人員不足にある！
みんなの力を合わせて職場を変えよう

　年末始繁忙お疲れさまです。
　昨年は、全国で相次ぐ交通死亡事故、さらに郵便物の放棄・隠匿が問題になりました。
　こうした職場の状況を生み出した根本原因は、郵政民営化にあります。儲け優先の競争の原理の中にたたき込まれた公的事業の成れの果てです。
　「あまねく公平」「全国ユニバーサルサービス」を掲げた郵便事業は、そもそももうかる商売ではありません。
　職場の圧倒的な人員不足は、ここに起因しています。民営化した会社は、コスト削減しか打つ手がないからです。
「募集しているけど来ない」これは方便にすぎません。もっと人員を減らしたいのが本音です。
　現場の私たちは、こうした会社の本音とは真逆で、「明日にでも欠員の補充をしろ！」が真実の声です。

会社の対処方針では交通事故はなくならない
　相次ぐ交通死亡事に対する会社の対処方針は、社員への自己責任の押し付けだけです。
　私たちは、出勤すれば目の前のブツをなんとか終わらそうと必死の形相で区分函と睨めっこしている。その最中に、安全スローガンの唱和、エアギターならぬエアバイク・エア四輪、郵便体操、全体朝礼になれば、しびれるほど長い管理者の演説。それだけでクタクタだ。さらに追い打ちをかけるように、絶叫が始まる。
　「安全最優先の業務を実践し事故災害を根絶しようヨシ」　「あわてない、あせらない、今日もゼロ災で行こうヨシ！」
　出発準備が終わり、いざ局を出ようとすると、出口には管理者が待ち構えている。いったいどこまで仕事の邪魔をすれば気が済むんだ。そういう気持ちにさせておいて、事故でも起こそうものなら、鬼の首をとったように、事故事例研究会でつるし上げ。
　こんな会社のあり方で、交通事故がなくなるはずはない！


民営郵政の合理化に怒りが噴出、英郵便労働者が12月ストへ
（配達事務所の外で組合会議を開くチェスターの郵便労働者）

残ったブツは管理者が配れ！
　相次ぐ郵便物の放棄・隠匿に対して、会社の対処方針は、「区分函の引き出しにものを入れるな」「緊急ロッカー点検」これで、放棄・隠匿はなくなるのか疑問です。なんで、放棄・隠匿が起きるのか。それは、限界を超えた仕事量と共助共援・相手を思いやる心まで奪われた殺伐とした職場環境に起因しています。ここにおいても全てが自己責任で片づけられようとしています。連日のロッカー点検をやる側の管理者ですら、「これじゃあ職員不審が広がる」と漏らしている始末です。一方で職場の声は「俺は容疑者か？」です。
　管理者は、「残ったブツは、俺のところに持ってこい。俺が配る」となぜ言えないのか。それが出来ないなら、人を増やせ！


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我々の仕事を食い物にする長門社長ら経営陣とそれを支えるＪＰ労組本部
社長辞任での幕引きは許されない！
　昨年暮れの３社長辞任は、明らかな幕引き辞任です。かんぽ不正契約の調査中にもかかわらず、なんでこのタイミングでしょうか？
　それは、昨年４月のかんぽ生命株売り出しに不正契約問題の「情報開示」をせず売り出したことが投資家の利益に反し、証券取引法等に違反するという疑惑を辞任によってもみ消すためです。
　12月18日の記者会見で長門日本郵政社長ら経営陣は「報告書を読んでいない」「何度も申し上げるが、問題は現場で起きている」と弁解を繰り返し、現場への責任転嫁に終始しました。12月20日には総務省・鈴木事務次官が日本郵政に対する処分内容を事前に鈴木康夫日本郵政副社長に伝えていたことで辞任しました。
　我々の仕事を食い物にする経営陣の姿勢には本当に怒りがこみあげてきます。
　長門社長らが責任をとっての辞任は当然ですが、高額な退職金を懐にして辞めれば責任をとったことにはなりません。ましてや保険労働者への処分などもってのほかです。先ずは長門社長ら経営陣がやるべきことは、ノルマを強制し強権的パワハラで労働者に競争を仕組んできたことを保険労働者に謝罪すること。次に全国のかんぽ契約者の家に行って、土下座して謝罪しろということです。

こんなことが繰り返されるのは何故か
　それは、ＪＰ労組本部が労働組合として会社の施策に全面協力してきたからです。過剰なノルマの強要や階級制度、基本給の引き下げを協約化したことが、今回の「不正・不適切販売」を生み出したのです。労働組合としてＮＯを会社に突きつけていれば起こらなかった問題です。
　保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマの強制と自爆営業が横行しています。ＪＰ労組本部は組合の仮面をかぶった民営郵政資本の下僕です。
　【慢性的な超勤と事故をなくすために大幅な増員を、ノルマ・スキル評価制度廃止、非正規職を正規職員に】を実現するために、まったく責任をとらない経営者と労使一体のＪＰ労組本部を変えるために、職場の組合運動・活動の再建のためにみんなで行動しよう。
　黙っていては何も変わりません、ぜひ連絡を取り合って共に進みましょう。


★郵政非正規ユニオンビラ

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2020年、一緒にたたかいましょう！