郵政部会

東京北部ユニオンと郵政非正規ユニオンに協力してくれてきた元郵政労働者の森内一郎さんが、今春退職されました。
「権利の全逓」と呼ばれた全逓労組時代から郵政民営化とJP労組になって以降組合が変質し職場が最悪の状況になってきた過程を回想する手記を寄せてくれました。

JP労組内外の中に広くある「こんな職場ではやってられない」「組合は何をしているんだ」の怒り、新たな闘う組合を作ろうと奮闘する郵政非正規ユニオンの前進のために、3回に分けて掲載します。

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▼全逓(全逓信労働組合) 郵政労働者の労働組合。1945年8月の敗戦後、労働運動が大高揚する中の46年に結成。全国の郵便局で年賀郵便など大量の郵便物の配達を止めた78年11月中旬〜翌年1月下旬の「ブツ溜めスト」など、全逓労働者は労働運動の中心部隊として闘いを展開。その後、本部は当局への屈服を進め、2004年にJPU(日本郵政公社労働組合)と改称。07年の郵政民営化に伴い、当局側の全郵政(全日本郵政労働組合)と統合し、現在のJP労組(日本郵政グループ労働組合)となった。

入局当時は仲間がしっかり団結
 長い年月務めた郵便局を退職した。在職中、本当にいろんなことがあった。入局した頃は組合が頑張っていて働きやすく、この職場に就職できて本当に良かったと思った。だが、今はこんなひどい職場でよく働けたと思う。

 私が入局したころは、まだ郵政に全逓(ぜんてい)という労働組合があり、職場に根付いてしっかり活動していた。その頃はよく昼休み集会が行われており、月に平均2、3回やっていた。組合員も平均で百人位集まり、支部の役員が職場の状況などを報告した。また、仕事の問題や当局の人権侵害問題などに対しても真摯(しんし)に骨を折って取り組み、職場の改善も当局と闘い・交渉し、実現してくれた。本当に安心して仕事ができたのである。また、組合の飲み会があると、すべての課から組合員が集まり、150人くらいが集まった。これを見て、本当に団結を感じた。
 郵便物の集配をしている仲間が交通事故を起こした時にはこういうことがあった。管理者が本人に対して、局内で謝罪放送をさせたのである。本当に許せなかった。だがこの時、組合が素早く対応した。当局への抗議文を掲示板に張り出し、さらに機関紙で抗議したのである。その機関紙は近隣の局にも送られた。これらの組合の行動をみて私はホッと安心した。

 しかし、郵政の民営化に向けて、組合破壊攻撃が始まった。1997年、当局が全逓の支部役員を他局に強制配転するという不当労働行為を行った。職場の仲間はみんな震撼(しんかん)した。全逓の影響力をなくすためにやったのである。配転は、配達区域を熟知している人を替えることで住民にとってものすごく不利益になる。また本人にとっては、新たな配達区を再度いちから覚えなくてはならないということで大変な負担となる。にもかかわらず配転を強行するのは、労働組合を破壊するため以外の何物でもない。

 同じ頃、全逓が平日に毎日発行していた機関紙の発行回数を制限した。これらのことですぐ職場がおかしくなったのではないが、その後も強制配転など当局の攻撃が続き、時間が経つにつれて徐々にひどい職場になっていった。

分断を打ち破り闘う労働組合を
 全逓つぶしによって職場環境が本当に悪化した。はっきり言って「無法地帯」だ。上司にこびを売るだけが取りえの人物が管理職に抜擢(ばってき)され、労働者へのパワハラや人権侵害がまかり通っているのである。
 こんなこともあった。全逓つぶしをやった後、管理者が真夏の暑い盛りに「勤務時間中に水を飲むな。飲んだら処分だ」と言ったのだ。そして、それを守った同僚が脱水症状で倒れたのである。当然にも、医者はその管理者を厳重に注意した。これほど人の命を無視した危険行為が行われるのは、全逓がつぶされたことで、職場でモノが言えなくなったためである。
 全逓が解散しJP労組になってからは、昼集会もやらない。全国大会に向けた支部の説明会にも10人くらいしか集まらないし、支部の総会にも集まらない。飲み会にも人が集まらない。ベースアップ・ゼロを容認するようなJP労組本部は誰も期待していないからだと思う。

 私も職場で怒り、仲間と語り、できるだけ頑張ってきたが、こんなJP労組本部は打倒し、労働者がモノを言える職場、分断を打ち破ってみんなが団結でき、労働者が働きやすい職場をつくっていくことが大切だと思う。現場の労働者が中心になった、闘う労働組合をつくっていくことが本当に必要だと思う。(つづく)

2020元旦

2020年の元旦が明けました。
東京北部ユニオンは、郵政非正規ユニオンと労組交流センター郵政部会の元旦ビラを、早朝から各局に配布しました。
「おはようございます」と声をかけるとニッコリ笑って受け取る郵政労働者に、かんぽ問題などの腐敗の責任はありません! 一切の責任は、日本郵政グループ3社長とそれに結託したJP労組幹部にあります。現場に闘う労働組合をつくろう。

以下、元旦に配布したビラ2種です。

★全国労組交流センター郵政部会ビラ
20年元旦ビラ表面
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欠員の補充をしろ!
相次ぐ交通死亡事故、郵便物の放棄・隠匿…根本原因は圧倒的な人員不足にある!
みんなの力を合わせて職場を変えよう


 年末始繁忙お疲れさまです。
 昨年は、全国で相次ぐ交通死亡事故、さらに郵便物の放棄・隠匿が問題になりました。
 こうした職場の状況を生み出した根本原因は、郵政民営化にあります。儲け優先の競争の原理の中にたたき込まれた公的事業の成れの果てです。
 「あまねく公平」「全国ユニバーサルサービス」を掲げた郵便事業は、そもそももうかる商売ではありません。
 職場の圧倒的な人員不足は、ここに起因しています。民営化した会社は、コスト削減しか打つ手がないからです。
「募集しているけど来ない」これは方便にすぎません。もっと人員を減らしたいのが本音です。
 現場の私たちは、こうした会社の本音とは真逆で、「明日にでも欠員の補充をしろ!」が真実の声です。

会社の対処方針では交通事故はなくならない
 相次ぐ交通死亡事に対する会社の対処方針は、社員への自己責任の押し付けだけです。
 私たちは、出勤すれば目の前のブツをなんとか終わらそうと必死の形相で区分函と睨めっこしている。その最中に、安全スローガンの唱和、エアギターならぬエアバイク・エア四輪、郵便体操、全体朝礼になれば、しびれるほど長い管理者の演説。それだけでクタクタだ。さらに追い打ちをかけるように、絶叫が始まる。
 「安全最優先の業務を実践し事故災害を根絶しようヨシ」 「あわてない、あせらない、今日もゼロ災で行こうヨシ!」
 出発準備が終わり、いざ局を出ようとすると、出口には管理者が待ち構えている。いったいどこまで仕事の邪魔をすれば気が済むんだ。そういう気持ちにさせておいて、事故でも起こそうものなら、鬼の首をとったように、事故事例研究会でつるし上げ。
 こんな会社のあり方で、交通事故がなくなるはずはない!

イギリス郵政労働者の闘い
民営郵政の合理化に怒りが噴出、英郵便労働者が12月ストへ
(配達事務所の外で組合会議を開くチェスターの郵便労働者)

残ったブツは管理者が配れ!
 相次ぐ郵便物の放棄・隠匿に対して、会社の対処方針は、「区分函の引き出しにものを入れるな」「緊急ロッカー点検」これで、放棄・隠匿はなくなるのか疑問です。なんで、放棄・隠匿が起きるのか。それは、限界を超えた仕事量と共助共援・相手を思いやる心まで奪われた殺伐とした職場環境に起因しています。ここにおいても全てが自己責任で片づけられようとしています。連日のロッカー点検をやる側の管理者ですら、「これじゃあ職員不審が広がる」と漏らしている始末です。一方で職場の声は「俺は容疑者か?」です。
 管理者は、「残ったブツは、俺のところに持ってこい。俺が配る」となぜ言えないのか。それが出来ないなら、人を増やせ!

20年元旦ビラ裏面
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我々の仕事を食い物にする長門社長ら経営陣とそれを支えるJP労組本部
社長辞任での幕引きは許されない!
 昨年暮れの3社長辞任は、明らかな幕引き辞任です。かんぽ不正契約の調査中にもかかわらず、なんでこのタイミングでしょうか?
 それは、昨年4月のかんぽ生命株売り出しに不正契約問題の「情報開示」をせず売り出したことが投資家の利益に反し、証券取引法等に違反するという疑惑を辞任によってもみ消すためです。
 12月18日の記者会見で長門日本郵政社長ら経営陣は「報告書を読んでいない」「何度も申し上げるが、問題は現場で起きている」と弁解を繰り返し、現場への責任転嫁に終始しました。12月20日には総務省・鈴木事務次官が日本郵政に対する処分内容を事前に鈴木康夫日本郵政副社長に伝えていたことで辞任しました。
 我々の仕事を食い物にする経営陣の姿勢には本当に怒りがこみあげてきます。
 長門社長らが責任をとっての辞任は当然ですが、高額な退職金を懐にして辞めれば責任をとったことにはなりません。ましてや保険労働者への処分などもってのほかです。先ずは長門社長ら経営陣がやるべきことは、ノルマを強制し強権的パワハラで労働者に競争を仕組んできたことを保険労働者に謝罪すること。次に全国のかんぽ契約者の家に行って、土下座して謝罪しろということです。

こんなことが繰り返されるのは何故か
 それは、JP労組本部が労働組合として会社の施策に全面協力してきたからです。過剰なノルマの強要や階級制度、基本給の引き下げを協約化したことが、今回の「不正・不適切販売」を生み出したのです。労働組合としてNOを会社に突きつけていれば起こらなかった問題です。
 保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマの強制と自爆営業が横行しています。JP労組本部は組合の仮面をかぶった民営郵政資本の下僕です。
 【慢性的な超勤と事故をなくすために大幅な増員を、ノルマ・スキル評価制度廃止、非正規職を正規職員に】を実現するために、まったく責任をとらない経営者と労使一体のJP労組本部を変えるために、職場の組合運動・活動の再建のためにみんなで行動しよう。
 黙っていては何も変わりません、ぜひ連絡を取り合って共に進みましょう。


★郵政非正規ユニオンビラ
s-20年全国版1・1アピール_ページ_1
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2020年SWU年賀状1
2020年、一緒にたたかいましょう!

9
昨日20日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売問題を巡り、行政処分案の検討状況を日本郵政グループに漏らしたとして、総務事務次官が停職3か月の懲戒処分になった。
ゆうちょといいかんぽといい、とどまることを知らない郵政の底知れない腐敗だ。

しかし、現場労働者には責任はない。以下は今年7月の東京新聞記事だが、「顧客に対し新旧契約の保険料を故意に六カ月以上二重払いさせていたケースが、2016年4月~18年12月の間の契約で約2万2千件あった」というすさまじい不正営業は、ノルマ・ノルマの重圧をかけて現場にやらせてきた幹部に責任がある。



腐敗の根源は郵政民営化だ
この腐敗の根源は、郵政民営化にこそある。「民営化の不徹底の結果」ではない。逆だ。
経済ジャーナリスト萩原博子氏の以下の論考(「かんぽ不正、マスコミがなぜか報じない「郵便局の深すぎる闇」の正体)は、その一端を示している。


結局は、公共事業である郵政を利益追求の巨大市場に変えてしまった「小泉改革」が今日の事態の根本だ。

そして、もっと核心にあるのは、民営化の過程でかつて「権利の全逓」とまで言われた労働組合が骨抜きにされ、会社の言いなりになるJP労組に変えられてしまった事だ。
郵政の先輩たちは語っている。国鉄と並んで組合の力が強かった全逓労組は、管理職の不正・怠慢をガンガン追及し、職場を現場の力で回していた。いじめがあれば組合で取り組んで辞めさせていた。だから現場はピリッとしていた。
ところが、郵政民営化の前にあったのが「血の入れ替え」と呼ばれる組合活動家の強制配転だった。「人事交流」とは名ばかりで、現場にある組合の力をそぎ、代わりに管理職の顔色ばかりうかがう者ばかりが登用されるようになってしまった。

中曽根首相が進めた国鉄分割民営化=「戦後政治の総決算」
郵政に先んじる国鉄の分割民営化は、この間死んだ中曽根元首相が進めた「戦後政治の総決算」の中軸であり、これも労働組合潰しが最大の狙いであり、それによって公的事業を資本が利益追求に変えてしまう新自由主義を推進し、同時に組合潰しを通して戦争のできる国作りをする事だった。


これに対して、動労千葉は国鉄分割民営化反対のストライキを打ちぬき、解雇者を出しながら全組合員の闘いで支え、ついに最高裁で「不当労働行為による解雇」を認定させた。


労働者を犯罪者扱いするな! 一斉点検は許せない
現在の郵政を変えるのは、現場労働者の団結した力だ。
年末繁忙期、自分と仲間を守るため、労働強化や営業強制、年賀はがきの自腹買いなどは拒否して、団結しよう。

全国労組交流センター全逓部会のビラを転載します。

交通事故が多発 異常事態

 今年に入って全国で交通死亡事故が4件発生しています。
 交通事故は、夕暮れ時から、夜間にかけて集中しています。その時間帯は、歩行者などが非常に見えずらくなる時間帯です。
 配達員は、時間内に配達作業を終わらせないといけない、遅れたらお客に怒られる恐怖、そして職場に帰ったら配達できたのかどうかの点検など、とことんまで精神的に追い詰めれられ、疲れ果てているところで事故は起きています。
 交通事故の被害者のご冥福をお祈りすると同時に、この事故の責任を労働者にだけ背負わせることはできないと考えます。
 保険会社も、「運輸業で年間4件もの死亡事故を起こしているのは異常だ」と言っているといいます。
 こうした事故に対して、会社は、全体ミイーティングを長々とやって「あせる必要はありませんから、ゆっくりやってください」と言う。
 しかし、お客様には通用しない。毎日「遅いぞ!」と怒られるのは私たちです。ほんとに怒り心頭です!
 本当にそれで交通事故がなくなるのか!
 「お客様が今か今かと郵便物を待っているのに、無駄な時間をとるんじゃない!」「局長、見本を見せてくれ!」「管理者が一緒に配達に行って安全最優先ですと説明してくれ。」これが現場の声です。
 耐えかねた職場の仲間は、「全体朝礼で遅れます」とお客様に電話を入れました。お客様は「それが理由か?」とあきれかえっています。
 管理者のみなさん!交通事故を誘発する原因が、自分たちにあることを自覚してもらいたい!
 この年末繁忙期、自分と仲間を守るため、「無理しない、あわてない」を実践しよう。安全確保のために無理なことはやめよう!みんなで知恵を出し合い、この年繁を乗り切ろう!

労働者を犯罪者扱いするな!
支社による一斉点検は許せない!
 異常事態は交通事故だけではない。関東のある局で3千通の郵便物が配達放棄・隠匿されていたことが発覚した。職場の引き出しからも出てきたという。労働者は、配達できず相当追い詰められていたのではないか。
 これを契機に、引き出しの私物の制限、支社による一斉点検が行われている。私たちは犯罪者なのか。その前に、管理者は、労働者を追い詰めている自分を反省しないのか。政府・総務省、会社が一体となって労働者を追い詰め引き起こしたゆうちょ、かんぽの不正販売事件のように。

いつでも労働相談を寄せてください!

なんで土曜が休配、翌日配達も廃止にするの? 職場の声№3
郵政現場に導入されようとしている、土曜休配。
これで少しは労働者が楽になる? いやいや反対にとんでもない労働強化になります!

Q&Aで読み解きます。

Q:一番の理由は、労働力不足?
A:東京の銀座郵便局の資料では、特に深夜の区分する人が集まらないと書いている。千代田区という都心で、他の会社と比べて時給が低いから集まらない。当たり前だよね、だったら賃金を上げるべき。
 それから、郵便物の種類が増えたから、大きなものは機械で区分できない。だから人の手でやるしかなくて、ますます夜勤や深夜勤の人が必要なんだって。

Q:そもそもなんで土曜日を休配にするの?
A:これも銀座郵便局が、「ビジネス街だから、土曜は会社がお休みで、配達を不要とする申し出がある」と言ってこれを根拠にしている。

Q:本当かな?「配達しなくていいと申し出」る会社なんかあるのかな?月曜の朝から仕事が出来なくなるからね。会社は、月曜日や、休日明けの日の郵便物の量の多さをちゃんとわかっているのかな?
A:土曜配達をやめると、木曜、金曜に差し出された物を配達するから、とんでもない量になるよ。なんにも対策を示していないから大変なことになる。現場は地獄だ。
 逆に、盛岡中央郵便局では、住宅街で土曜も平日も同じくらい量の郵便物があると言っている。

Q:それじゃあ、土曜を休配してる場合じゃないよ。銀座局みたいな大都会のビジネス街の意向で土曜の配達をやめてもいいの?

郵政ロボットA:住宅街も郵便物は多いから大変になる。この計画で浮いた625憶円は、自動運転車、ドローン、配達ロボットに使うんだって。

Q:え、それでポストや玄関まで運べるの?結局、人が必要でしょ。
A:人が足りないのにそれを理由にロボットなどを導入して、さらに人を減らしたいと考えているみたい。郵便事業はどうでもいいってことだね。ひどい!翌日配達も廃止になれば、いつ配達されるかわからない。一通一通大切に届けてきた信頼が失われる。この計画は認めるわけにはいかない、反対だ!

赤字の責任は労働者にはない!
夫婦怒り 以前から郵便物が減少するから、赤字になると言って、 
①日通のペリカン便と統合して荷物だけの別会社(JPEXの子会社化)しようとして失敗して1000億円の赤字を出した。その尻ぬぐいで、雇い止めとボーナスカット、そして2割の賃金カットと成果主義の新人事賃金制度が導入された。
②次に国際物流に手を出してトール社を買収して、民営化以降はじめて郵政全体が赤字に転落した。日通の時も、トール社の時も、業界では、なぜそんな危ない会社を買収するのか批判されていたにもかかわらずだ。案の定失敗した。そして反省もしない。
 経営陣の考えていることは、信用ならない。赤字を出さなためと称して、大赤字を出した、デタラメすぎる。
 今回の土曜休配と翌日配達もどうなのか。この計画で超勤がなくなるのか。雇い止めや配転にならないか。かんぽやゆうちょの不正と同じように信頼をなくすことにならないか。みんなの声を集めよう。
 

s-かんぽ謝罪会見

ゆうちょ銀行の投資信託不適切販売に続き、かんぽ生命保険「不正販売」が明らかになりました。
当初「不正販売はない」と言っていた経営陣。その口も乾かぬ間に不正販売が9万件超えることが判明しました。株の時価総額が、2015年11月の上場以来はじめて1兆円を割り込み上場来安値を更新。あげくの果てに、不正への顧客対応専念のために8月末までかんぽ生命「保険営業自粛」をうちだしました。

バイクや自転車で走りまわっている全国の保険労働者に責任は一切ありません。すべての責任は日本郵便社長・横山、かんぽ生命社長・植平ら経営陣にあります。同時に、ノルマ強制と募集手当などの協約化を認めてきたJP労組本部にあることをはっきりさせよう。

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外に営業できないから、自局の労働者にかんぽ商品の営業!?
郵政労働者から、ユニオンに怒りの通報が来ました。この画像を見てください。
「自分が働いている局のかんぽ担当者から、保険勧誘の手紙が来た。営業活動が外に向かってできないからといって、郵便局内部に向かって営業かけるとは何事だ!『営業自粛』じゃないのか」と。

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事ここに至っても、かんぽ労働者に自局の仲間に営業をかけさせるなんて、ひどすぎます。
こういう郵政職場を変えよう。一緒に声をあげよう。

経営者は誰も責任をとらない!
日本郵政グループは、民営化後初の最終赤字に転落(H29年度3月期連結算)しました。郵政民営化から11年目で民営化の破綻は明らかです。
日本郵政初代社長・西川のJPEX統合での大赤字と非正規労働者の大量解雇。その後も企業買収の経営方針で外資トール社買収では2年で4千億減損処理の赤字。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社はマイナス金利で利益減少し、株価は下落をたどっています。
郵政職場を回しているのは私たち労働者です。戦後最悪の労働条件のもとで働く私たち現場の労働者に、責任転嫁させるのが民営化の現実です。
我慢することはやめましょう。JP労組全国大会が8月21日からに熊本で開催されます。職場から中央本部にNOの声をあげ、「不正販売」問題の根本原因とその責任を明らかにさせましょう。

かんぽ問題朝日新聞
7月3日付『朝日新聞』より

基本給引下げ過剰ノルマとパワハラ、5階級評価制度で競争にかり立てる!
不正・不適切販売を生み出したのは誰か、その中身はどういうものなのか。
第一に、横山・植平社長を先頭とする経営陣が支社ごとに独自の「評価制度」を設け、保険労働者に契約獲得の過剰なノルマと競争をやらせたことにあります。東京支社の場合、「かんぽマイスタ―制度」により階級制をつくり販売実績に応じて星1~5に評価し、上位の労働者は旅行に招待、下位の労働者は「成長期待社員」として研修検修を強制し、過剰ノルマ達成の尻叩きをしたのです。

これまでも過剰なノルマへの不満や怒りがでていました。現場の保険労働者は、「上司から実績が悪いと、“足を引っ張るな”などと怒鳴られ、プレッシャーをかけられた。顧客に必要かどうかよりではなく、販売実績がすべてになってしまうのが事実です」と話しています。販売実績で賃金・手当が決まる制度をつくり、保険労働者に高い保険料の契約獲得を優先させることを経営方針として強制したのは経営陣です。自ら全国2914万件の契約者に頭を下げ、社長辞任して責任とれ!

JP労組本部の協約化が問題
第二に、保険労働者の賃金・募集手当の現在の制度を妥結し協約化したのはJP労組本部です。4年前に基本給の1割を引下げ、それを募集手当に回したのです。「生産性向上」=「郵政事業の成長発展のためには黙って働け」を掲げるJP労組本部は経営者と同罪です。
東京支社では、2018年に「マイスタ―制度」が導入されました。新規獲得した月々の保険料に応じ5段階の階級制をつくりました。月平均27万円以上なら最高位の五つ星。27万円~20万円は四つ星、10万円以下は最低の一つ星。星4~5は旅行やパーティー招待。一方で、星1~2の労働者は「成長期待職員」と言いながら「未加入・青年層の開拓方法」と称する強権的パワハラ「検修受講」強制で追いつめたのです。

日本郵便・かんぽ生命の経営陣が全体の目標と個人の達成目標を決めて、達成度=推進率が毎日示され、それが保険労働者の賞与や営業手当になるのです。
過剰なノルマの強要や階級制度、基本給の引き下げを、労働組合としてJP労組本部は協約化したしたことが、今回の「不正・不適切販売」を生み出したのです。保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマを強制と自爆営業が横行しています。本部は、8月全国大会ですべての事実を明らかにし、責任をとって辞任するのは当然です。
 民営化から12年目、郵政の職場は戦後最悪の労働条件となっています。もう黙ってなんかいられません。同じ仕事をしている郵政20万人非正規労働者と団結して職場の労働条件を変えていきましょう。「働き方改革」と一体で、今秋臨時国会で9条改憲発議と緊急事態条項(戒厳令)を狙って、戦争のできる国にしようとしている安倍政権を引きずりおろしましょう!

交流センター全逓部会ビラ20190724_ページ_1
★ビラのダウンロードはここをクリック

いつでも郵政非正規ユニオンと各地のユニオンに相談ください!

郵政非正規ユニオン・東京北部
tokyohokubu-yusei@yahoo.co.jp
03-6914-0487

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初日の出の元旦、私たち東京北部ユニオンと東京北部労組交流センターは、東京北部地域の集配局全局での郵政ビラまきを行いました(一部では3日になりましたが)。
画像は、晴れ渡った晴天の下の豊島郵便局です。

以下、まいたビラの画像・PDFを紹介します。

郵政19元旦ビラ_ページ_1
住居手当を取り戻そう!
政府・会社とグルの労働組合ではダメだ!

全ての労働者に、まともに生きていける賃金よこせ!
今年は勝負の年! 労働組合の団結が改憲・戦争を止める

 新年あけましておめでとうございます。年末年始繁忙お疲れさまです。
 昨年18春闘では、一般職の住居手当が廃止され、19春闘では扶養手当の縮小・廃止が狙われています。これは、JP労組本部が会社とまったく闘わず、労働者を守らないからです! JP労組本部は今、労働組合としての存在を完全に投げ捨てて、会社の手先になるのかどうかが厳しく問われています。黙っていたら次々と奪われる!職場からの声が決定的です!

■「同一労働同一賃金」「働き方改革」は資本の賃下げ要求だ!
 安倍首相は「この国から非正規という言葉をなくす」と言ってきました。それは、これまでの正社員の概念(終身雇用・年功賃金)を完全になくすことと同じ意味です。そして、血と汗で勝ち取られてきた労働者の権利をはく奪し「自己責任で生きていけ」ーこれが安倍首相の本音です。
 そして、これを最先頭で実行しているのが日本郵政です。「同一労働同一賃金」の名目で、一般職から住居手当を奪い取って、「これが非正規職と同一だ」と?! ふざけるな!
 資本主義という今の社会は、労働者に出すべき賃金を財界・資本がみんな吸い取っています。そして、どんなに貧困に落とされても労働者が声を上げられないように、労働組合を腐らせることが政府と財界の狙いなのです。そのために、「働き方改革」とか「頑張った者がむくわれる」と称して、労働者同士を競わせ、団結させないようにしているのです。

■利益のぶんどり合いで戦争の危機が高まっている
 富を持つ1%の資本家とグルである安倍政権は、国内の労働者の賃金を極限まで低くする一方で、資本家どもの生き残りのために、「戦争のできる国」にするために、クーデターまがいの手口で9条改憲を狙っています。
 それはなぜか。この間の米中貿易戦争が、武力行使の戦争に転化してもおかしくないと安倍政権はにらんでいます。日本も『国益』と称する市場争いに勝つためには、軍事力を持たなければ負けると本気で思っています。戦争ができる体制をつくるために、今年の通常国会で9条改憲を目玉にすると言っています。
 第一次大戦も、第二次大戦も、儲かったのは、一部の資本家で、鉄砲担いで殺し殺されあったのは、現場の労働者です。『国益』など真っ赤なウソです。重要な教訓は、このウソに労働組合幹部がまんまと乗せられて、戦争に協力していったことです。そのスローガンこそ『生産性向上』です。
 みなさん、どこかで聞いたことはありませんか? 局内の掲示物に書いてあります。JP労組の本部役員も言っています。会社は、どんなに儲かってもコスト削減は手を抜きません。日本郵政の内部留保は3兆5510億円です。わたしたちが、毎日汗水たらしてつくりだしたものです。それを1円たりとも私たちに還元しようとは、思っていません。それは資本間の競争に勝つための軍資金だと言います。そして、資本家連中は国際競争力をつけるためだと言います。さらに人件費を削るために入管法を改悪して、外国人労働力に依存する方針です。

■怒りを解き放とう! 現場からの声を上げよう
 その口実は、人員不足。超人口減少、超高齢化社会が叫ばれ、地方消滅なども言われています。
 しかし、そんなことが自然現象であるはずがありません。国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃が根っこにあります。民営化・規制緩和でつくりだされたのは、圧倒的な非正規職化と貧困です。その矛盾がとりわけ青年労働者に襲いかかっています。これまでの医療や社会保障制度の土台が根底から崩れているのです。さらに水道法が改悪され、貧乏人は水も飲めなくなる時代が来ようとしています。「飯も食えなくなったら立ち上がる」そうではありません。文句の一言も言えないのが現状ではありませんか。


今こそ、立ち上がる時です。今、職場で起きている現実は、戦争体制に動員するための序章です。

■首都東京で5・1メーデーを闘いとろう!
 安倍政権は、昨年の臨時国会で外国人の奴隷労働のための入国管理法改悪を強行採決しました。また、沖縄県民の怒りを踏みにじり辺野古への土砂投入を強行しました。絶対に許すことはできません。そして、1月通常国会を28日に決めると同時に、1月4日以降国会開幕前に「閉会中審査」で憲法審査会を開き自民党改憲案を提出し9条改憲を進めようというのです。他方、9条改憲に口をつぐみ改憲・戦争に協力し、安倍の「働き方改革」を推進しているのがJP労組本部です。戦後73年を迎えた今年は、労働者・家族が生きていくためにたちあがる年です。
 安倍政権は、5月1日のメーデーに、天皇代替わりをぶつけてきました。改憲・戦争に向かって、本気で労働組合をぶち壊そうと思っています。今年は、勝負の年です。現場から、組合員の団結を固め、まっとうな労働組合を歴史の表舞台に登場させよう! 
 未来は青年のものです。青年労働者こそ、抑え込まれた怒りを解き放とう!


まっとうな配達できる人員よこせ
 手紙の翌日配達廃止方針(昨年11月17日付『朝日新聞』)で報じられたように、郵政民営化から11年を迎えた今、日本郵政は、これまでの「全国あまねく公平=ユニバーサルサービス」から「集中と選択=儲け最優先」への大転換を図ろうとしています。

■大合理化の中身が示される!
 土曜日の郵便配達を廃止=翌日配達体制廃止の中身を見ていきたと思います。深夜勤8700人のうち5600人(3100人分は速達・書留、発着処理のため残置)、土曜日の配達要員55000人のうち47000人(8000人分は書留・速達の配達のために残置)を要員不足の解消と称して、平日の日中の業務に配置換えするという大合理化です。深夜勤の業務は主に非正規職の仲間が担っています。配置換えを理由にした解雇は絶対に認められない! さらに、この大合理化は、毎日必死になって配達している郵便労働者の誇りを奪う攻撃です。

■現場から闘う団結をつくりだそう
 そして、この大合理化は始まりに過ぎません。総務省の郵便局活性化委員会では、郵便局窓口における地方自治体業務や、人口減少地域・過疎地からの郵便局舎の撤退などが検討されています。この「有識者会議」にJP労組本部も当局と一緒に呼ばれて議論に加わっています。労働組合が、政府と経営者とグルになっては絶対にダメだ!
 現場の我々は、そのことを良く知っています。ペリカン便の統合による1000兆円を超える赤字は、非正規の仲間の首切りとボーナスカットに犠牲転化されました。外国物流資本のトール社の買収で4003億円の特別損失、2017年3月期決算で民営化後初の400億円赤字計上…これが民営化の真実ではないか。そのしわ寄せは、コスト削減として現場に来ています。それでも、JP労組本部は政府と民営郵政当局の土俵で論議し続けるつもりなのか!
 2019年、職場の未来は、現場の組合員の闘い如何にかかっています。職場に闘う団結をつくりだそう!

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あけましておめでとうございます!
改憲・戦争、非正規職化・雇い止めとたたかう2018年が始まりました。

元旦は郵便局で働く労働者連帯のビラまき。私たち東京北部ユニオンは、豊島・文京・板橋・北・練馬の各区内の集配局で一斉にビラまき。(写真左は豊島局。右は、三多摩地域の仲間が西東京局でまいているところです)
まだ初日の出が出ていない6時過ぎの寒空の中出勤してくる労働者の「あけましておめでとうございます! 郵政非正規ユニオンです」と手渡すと「おはようございます」と受け取ってくれます。

郵政は、17年から無期転換を実施しました。しかし、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。
 日本郵便は、2014年4月に新たな人事・給与制度を導入し、同時に「一般職」を導入した昨年4月からは「アソシエイト社員」制度を導入し、労働者の分断を拡大しています。会社はこの「一般職」の採用さえ渋り、昨年の登用試験は一次の段階で、多くの仲間が不合格となりました。とんでもありません。私たちは全ての労働者を「一般職」ではなく=正社員として採用することを要求します。労働者の団結で非正規職を撤廃しよう!
いつでも労働相談の連絡をください。

以下、郵政非正規ユニオンの元旦アピールビラを紹介します。

郵政非正規ユニオンの旗を全国に!

郵政交流集会
(「無期転換」問題郵政労働者交流集会)
 郵政労働者の皆さん、年末年始の繁忙ご苦労様です。
 2011年のJPEX統合破綻から始まる郵政当局の解雇に対し、旗を上げること8年目となります。ターミナルセンター東京多摩局の闘いは、団体交渉や労働委員会への申し立てへと発展し、街頭でデモでストライキであらゆる闘いを継続しています。各局へのユニオン加盟の呼びかけに答え、多くの仲間たちが新宿局・荻窪局・杉並局・渋谷局と続々と決起しています。

解雇撤回!非正規職撤廃へ
 当初こそ郵政当局の報復解雇との全面争議となりましたが、いまや解雇を許さないという現場が一体となって闘う労働組合として確立しています。
 私たち郵政非正規ユニオンは、正規・非正規雇用の形態を問わず、勤続年数を問わず、郵政当局の退職勧奨やスキル・賃下げ問題など労働者の権利を侵害するあらゆる問題と闘います。
 Amazonや佐川を巡って長時間労働や過労死問題が社会的問題となっています。正規・非正規が同様の責任と強労働を強いられながら差別化されていることも大きな問題です。
 しかし、私たち郵政労働者の職場実態はなかなか暴かれることはありまん。完全な民間企業である他社佐川やヤマトとは違い、利権を隠すために政治の力で情報の拡散が抑止されているからです。ですが、ついにこれらの情報を隠蔽してきた自民党・安倍政権は力を失い、真に社会悪と闘う存在が求められる時代へと突入しているのです。
 日本全国に乱立するブラック企業との対決には現場から闘う労働組合こそ必要であるとして闘いを展開してきました。この数年で日本のみならず世界全体の価値観は大きく変わっています。どこの国でも労働者が安心して生きられる労働環境をもって国民を納得させる事が不可能となっているのです。過労死を強要される殺人労働・管理職の気まぐれで下げられるスキル制度・暴力団まがいの退職強要・法律違反承知の自爆営業の強制など、郵政職場は例をあげれば山とあります。

最大のブラック企業=郵政
 ブラック企業の巨大な一角こそ巨大郵政であり、そのすべての元凶は自民党・小泉内閣の郵政民営化から今なお続くものです。全国の郵政労働者を郵政非正規ユニオンの仲間として集めるべき時です。
 私たち郵政非正規ユニオンは、郵政における当局管理職や経営陣といった慢心と闘い、現場を支えるすべての正規・非正規社員とが連帯して闘い、誇りと権利を奪還していく希望ある労働組合の拡大を目指して闘っていきます。
現場を回し仕事に誇りを持っているのは俺たちだ。
 郵政から叩き出されるのは自称エリートの幹部なのです。
 非正規労働者は団結し、18年共に闘おう!


●東京多摩局の闘い

東京多摩局ビラまき
(東京多摩局での解雇撤回のビラまき)
 10月4日、郵政非正規ユニオンと地域の仲間は、齋藤委員長を始め8名の組合員に対する雇い止め解雇の撤回を訴える東京多摩局へのビラ入れ行動を行いました。
 2010年、ゆうパックとペリカン便の統合が大失敗しました。郵政当局は、その全責任をゆうパック課非正規社員に押しつけ、8名を雇い止め解雇にしたのです。
 組合員は「元気に勝つまで闘う」という労働者魂で、解雇撤回闘争を闘い抜いています。

●晴海局の解雇撤回闘争

晴海労働委闘争
 日本郵便・晴海郵便局による郵政非正規ユニオン・A組合員に対する雇い止め解雇事件について、中労委命令が11月14日付で出されました。
 中労委命令は、10回にわたって団体交渉を認めなかったことは不当労働行為として会社側の不当労働行為を認定しました。そして、晴海局に新聞紙2ページ大の白紙に不当労働行為をはたらいたことを書き、全社員が見られるところに10日間掲示することを要求しました。
 しかし、判定は、団交拒否の不当労働行為は認めましたが、奥野明子組合員の雇い止め解雇については申立を棄却しました。
 ブラック企業・日本郵便・晴海郵便局は、今だ掲示板に張り出していません。中労委命令さえ拒否する日本郵便・晴海局は許されません。
 Aさんは、2012年4月17日、通勤災害ー交通事故に遭ってケガをし、勤務できなくなりました。晴海郵便局は「Aが在籍している為、欠員補充が出来ない」と労災申請中に退職強要を行い、退職を拒否したA組合員を雇い止め解雇にしたのです。一生懸命に働いていた奥野さんが、相手に衝突された交通事故を理由に雇い止め解雇にされたのです。皆さんと共に今年も頑張ります。

●渋谷局ゆうメイトのアピール

 私の勤めている渋谷郵便局は上司のパワーハラスメントの酷い職場でした。
 この問題をメインに会社と団体交渉を重ねてきました。
 結果、パワーハラスメントをした人間が異動。局長、部長をはじめとした責任者全員が転勤となりました。組合の事実上の勝利となりました。
 これからも職場で労働者の人権を侵すようなことがあれば組合の一員として断固戦いぬく決意です。
 そして労働者が安心して働ける郵便局にします。

●荻窪局など杉並分会

 荻窪、新宿局始め団交を継続し、無期転換問題、内務合理化、人員不足、期間雇用社員の通区、年休取得、営業駆り立てなどで局を追及してきました。『一人でもたたかえば勝てる』が分会員の確信です。現場での怒りに依拠し団結を固め、18年の決戦を非正規職撤廃の闘いとして勝利しましょう!

スキル評価制は団結破壊の不当労働行為だ
安倍政権の戦争と改憲、労働法制改悪を粉砕しよう

 2018年は、労働者にとって歴史的な大転換期です。
 安倍政権は、「平和と民主主義・労働者保護」の現憲法を解体し、改憲と戦争、労働法制の解体を進めようとしています。

3月大量解雇を許すな
 18年4月から改正労働契約法が施行され、有期契約労働者が同一企業で5年間継続して働いた場合、本人が希望すれば無期契約に転換しなければならなくなります。しかし、このもとで現実に起きていることは、企業が労働者の無期転換を避けるための3月大量雇い止め=解雇です。
 また、改正法は契約終了から再雇用までの空白が6ヶ月間以上あると、継続とはみなされません。トヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、こうした「抜け道」を利用して、5年未満で雇い止めをくり返す形で無期転換を逃れようとしています。

「無期転換」は総非正規職化だ
 しかも、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。郵政は、17年から無期転換を実施しています。しかし、何が変わったかといえば、半年ごとの更新手続きが省略されたくらいです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。

連合倒し闘う組合つくろう
 安倍政権はさらに、「働き方改革」と称して「残業代ゼロ」や解雇自由などの労働法制改悪法案を通常国会で成立させようとしています。しかし、政府・資本と一体化し、労働者の権利を売り渡してきた連合が、ついに分裂・崩壊しようとしています。戦争と改憲、労働法制改悪の先兵となった連合を打倒し、職場に郵政非正規ユニオンの旗を立てよう! 職場に闘う団結を!
 

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